🍚返礼品から選ぶ
普段使う品を探す
お米や食品、日用品など、家計で使いやすい返礼品から候補を絞ります。
確定申告は、
早めの準備から。
売上明細と領収書を残し、毎月少しずつ記帳すれば申告時の負担を減らせます。会社員の副業配達パートナーも、申告が必要か確認しましょう。
確定申告が必要か
専業・個人事業
売上ではなく、売上から必要経費を差し引いた「所得」を基に判定します。所得控除の状況等を含め、所得税額が生じる場合は原則として申告が必要です。
会社員の副業
給与を1か所から受け、給与が源泉徴収の対象となる一般的なケースでは、給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。
20万円は売上ではなく所得。また、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。医療費控除などで確定申告するなら、副業所得も含めて申告します。
申告までの7ステップ
- 1月〜12月の売上を集計
各配達アプリの支払明細、紹介報酬、その他の入金をまとめる。 - 必要経費を集計
車両、燃料、修理、装備、通信、保険など。私用兼用は家事按分。 - 所得区分を確認
継続性・規模・帳簿保存など実態により事業所得か雑所得かを判断。名前だけ「個人事業」にしても決まりません。 - 青色・白色に応じた決算書を作成
青色は青色申告決算書、白色は収支内訳書が基本。 - 給与や控除資料を準備
源泉徴収票、社会保険料、生命保険、医療費、寄附金等。 - e-Tax等で期限内申告
所得税の申告期限は原則として翌年3月15日。休日の場合などは日程を確認。 - 所得税を納付
住民税、国保、個人事業税等が後から来る可能性も見込んで資金を残す。
青色申告の違い
| 控除 | 主な考え方 |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件に加え、e-Taxによる電子申告または一定の電子帳簿保存等が必要。 |
| 55万円 | 複式簿記、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告などが必要。 |
| 10万円 | 55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者。 |
申請期限に注意
原則、その年の3月15日まで。1月16日以後に新規開業した場合は、業務開始日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出します。
ふるさと納税のメリット
応援したい自治体へ寄附でき、上限内で手続きすれば、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税の控除対象になります。返礼品を受け取れる自治体もあります。
- 家計面：控除上限内なら、実質負担は原則2,000円です。
- 地域支援：寄附先や寄附金の使い道を選べます。
- 申告時の注意：配達収入などで確定申告する人は、ワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税分も申告に含めます。
控除上限は所得・家族構成・他の控除で変わります。上限を超えた分は自己負担となるため、寄附前に目安を確認してください。
🏞️地域から選ぶ
応援したい地域を探す
出身地、災害支援、自治体の取り組みなど、寄附の目的から選べます。
🧮上限を先に確認
寄附額の目安を確認する
所得や家族構成で控除上限が変わるため、寄附前に目安を確認します。
返礼品や受付期間は変わることがあります。寄附前に各サービスの最新情報をご確認ください。
確定申告ソフトを比較する
配達報酬・燃料代・車両費・装備代をまとめて記帳したい人向け。操作方法、連携できる口座、料金、サポートを公式サイトで比較してください。
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青色申告の帳簿・決算書・e-Taxを、クラウドで進めたい個人事業主に。
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機能・料金・無料期間・キャンペーンは変更される場合があります。申込み前に各社の最新条件をご確認ください。
最低限そろえる資料
- 全プラットフォームの年間売上・報酬明細
- 銀行口座とカードの明細
- 領収書・請求書・電子取引データ
- 稼働日、走行距離、事業使用割合の記録
- 車両の購入契約書、保険、修理・燃料記録
- 給与所得がある人は源泉徴収票
青色申告の帳簿・書類は原則7年保存（一部5年）。電子で受け取った請求書等は電子保存のルールにも注意してください。
やってはいけない節税
- 私用の飲食や買い物を全部経費にする
- 車両やスマホを根拠なく100%事業用にする
- 領収書がない支出を記憶だけで大量計上する
- 売上を入金額だけで判断し、紹介報酬等を落とす
- 節税目的で不要な物を買う
税金を減らすために1万円使っても、1万円戻るわけではありません。必要な投資だけ行い、利益と現金を残すのが正解です。
2026年9月時点の一般情報です。個別判断は税務署・税理士等へ確認してください。